1960-03-31 第34回国会 衆議院 農林水産委員会甘味資源に関する小委員会 第2号
それかも、もう一点は、政府が買い入れをする場合には、政府の告示した原料価格以下で買い入れした場合にはこれは買い入れ対象にならぬということが明記されておりますが、最初から買い入れ対象にならない工場地域の場合は、これは、会社の企業努力とかあるいは前年度の予期しなかった利潤とか、その範囲内において、政府が告示した原料価格を上回った価格でたとえば原料買付をするということ、これは可能だと思うわけです。
それかも、もう一点は、政府が買い入れをする場合には、政府の告示した原料価格以下で買い入れした場合にはこれは買い入れ対象にならぬということが明記されておりますが、最初から買い入れ対象にならない工場地域の場合は、これは、会社の企業努力とかあるいは前年度の予期しなかった利潤とか、その範囲内において、政府が告示した原料価格を上回った価格でたとえば原料買付をするということ、これは可能だと思うわけです。
まず第一に北海道の澱粉協同組合連合会、これは道内の各地区に存在しておりまする十一の協同組合の連合体で、これら傘下の組合は千数百の組合員を擁しているのでありまするが、当金庫は毎年度これら業者の原料買付等に要しまする資金を貸し付けてきたのでございます。
第一は、北海道澱粉協同組合連合会に対する問題でございますが、北海道澱粉協同組合連合会と申しますのは、道内の各地区に存在しております十一の協同組合の連合会でございまして、これら傘下の組合は、千数百名の組合員を擁しておるのでありますが、当金庫は毎年度、これら業者の原料買付等に要する資金を貸し付けて参ったのでございます。
たとえば大体原料買付の場合は国際価格よりも五％高で買っておる。
次に昨年、すなわち二十八年度の十月から三月の原料買付外貨割当設置が約一箇月遅れておると思うのです。それについて、実際に遅れておるかをお聞きしておきたい。
すなわち、麦の場合は、原料買付競争によつて一時的に農民を潤すであろうというがごとき見解もあるのでありますが、それは原料買付競争を通じて中小企業が大企業に圧倒される事態において終局し、かかる場合、生き残つた大企業は、原料麦の買付に対して一方的な支配を農民の上に確立するでありましよう。
すなわち麦の場合は、原料買付競争によつて一時的に農民を潤すであろうとする見解がありますけれども、それは原料置付競争を通じて中小企業が大企業に圧倒され、そして事態が終局をし、かかる場合に生き残つたその大産業資本は、原料麦の買付に対して一方的な支配力を農民の上に確立する結果となつて現われることは、今までの事例から断定をしてはばかりません。
なおまた原料買付のマーケットを、ドル地域からポンド地域の方へ切りかえて行く、いわゆる買付市場の転換という問題について、ことにポンド地域からの輸入の促進という問題につきまして、いろいろな方策を講じておるということは、先ほど政務次官の方から申しました通りであります。
これの経過を見まするに、厖大な原料買付の決済は、実際の経過から見ますると、輸入商社に対する支払い延期という形で、しわはむしろ貿易商に寄りまして、はなはだ苦労はされましたけれども、決済をしそこなつたために、破綻をしたというような中小企業は、比較的少かつたように思います。
それからその次に原料買付のこともお話がありましたが、原料買付につきまして、最近アメリカその他から身近な者が帰つて参りました、その報告によりますと、日本の原料買付というものは乱暴なものだ、もう先を争つて買付をしているくらいで、実は我我本意ではないけれども、市場を非常に荒し廻る慮れがあるので、今後ああいうことをやるとすれば、我々仲介業者としても非常に困るのだから、もう少し買付について何らかの考えを持つてやつて
○北澤委員 一億五千万ドルの回転資金は、もちろん日本ばかりでなく、占領地向けの原料買付資金でありますが、あの中の大部分は日本に向けで使われておるのじやないかと思います。この間新聞を見ますと、一億五千万ドルの回転資金のうち、一億二千万ドルが使わずに残つておるということが書いてありますが、もしその辺の御事情がおわかりでしてらお答え願いたいと思います。
日本に対する米国の援助資金はいわゆるガリオア、イロアでありますが、そのほかに一昨年できました輸出入回転基金六千万ドル、その後できました占領地に対する原料買付のための、一億五千万ドルの占領地回転資金というものがありますが、一体これはどういうふうに運用されておりますか。
また次に、今般保証スタンプ手形制度を設けて、將來優秀なる貿易品を製造し得るものと認められました中小企業者に対し、資金獲得の途を新たに開いたことはまことに喜ばしいことであるが、この制度による融資限度はいかなる範囲まで考えておるか、また純然たる輸出向きと確定されておる輸出品製造業者に対しては、その原料買付と同時に特に融資の途を講ずる意思があるかどうかとの質問に対しましては、政府は、從來スタンプ手形制度によつて
次に純然たる輸出向きと確定されておりまする輸出品製造業者に對しては、その原料買付と同時に、特に融資の途を講ずる意思があるかどうかをお伺いいたしたいのであります。業者は代金を受取るまでには短かくも半年、長きは一年を要する實情につき、その間の資金に特に緊迫を生じている次第であります。